相手が一方的に別居してしまったなどの事情があり、当事者同士で協議しにくいときは、家庭裁判所に調停の申立てをし、裁判所において調停委員から間に入ってもらって、調整をしてもらうという手続きを利用する方法があります。

調停手続きでは、調停委員が当事者双方（「申立人」と「相手方」といいます。）から事情を聞き、夫婦関係の問題の原因がどこにあるのか、そ離婚したいという意志の強さがどの程度なのか、障害となる原因を取り除くことができるか、夫婦や家族の関係を改善するための方策などについて、調整していきます。

次に、離婚する方針になった場合について、手続きを説明します。

まず第１に、当事者同士でそのことを話し合い、協議がまとまれば、離婚届に署名・押印をして、役所（戸籍窓口）に提出することにより、離婚が成立します（協議離婚）。

協議が整わなかったときは、第２の段階として、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判所で話合いと調整を行ないます。ここで合意に達すれば、裁判所がその内容を調停調書にまとめます。これを役所に提出すれば、離婚が成立します（調停離婚）。

家庭裁判所での話合いでも合意に達することができないときは、第３の手段として、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。ここで離婚を命ずる判決がなされ、その判決書を役所に提出すれば離婚が成立します（裁判離婚）。また、裁判手続きの中途でも、判決に至る前に、裁判所の仲介により和解することもあります（和解離婚）。その場合も、和解調書を役所に提出することで、手続きが終了します。

２　単純承認と遺産分割
　　以下に述べる相続放棄などをしないときで、相続人が複数いるとき、その全員で遺産分割の協議をし、各人が取得する財産を決めます。その結果を遺産分割協議書に記入して全員が署名押印（実印）し、印鑑証明書を添付します。

３　相続放棄
　　相続人は死亡した人の財産をすべて受け継ぐのが原則ですが、借金などのマイナスの遺産が多いような場合は、相続をしないこととし、放棄することができます。相続放棄とは、被相続人の遺産のすべてを放棄し、一切の財産を取得しないことです。相続を放棄するには、相続開始を知ったときから３か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。この申述が裁判所で受理されると相続放棄の効力が発生します。それにより、その放棄をした相続人は最初から相続人でなかったとみなされます。

４　限定承認
　　限定承認とは、相続人が、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。相当の借金などのマイナス財産があった場合、限定承認をしていれば、相続したプラスの財産の範囲内で債務などを返せばすみます。もし調査の結果マイナス財産よりプラスの財産の方が多かったとすると、その差額を引き継げます。限定承認をする場合、相続の開始があったことを知った日から３か月以内に、相続人全員が共同で家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、注意してください。

原則として法定相続人が法律に定められた割合で相続財産（遺産）を取得します。相続人が複数いる場合、相続人全員が話合いにより、それぞれの取得する財産部分を決定します。これを遺産分割協議といいます。この協議は、多数決ではなく、全員一致でしなければなりません。そのため、遺産や権利者が複雑なケースでは、合意の成立まで、長い時間を要することがあります。

協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名押印（実印）し、印鑑証明書を添付します。この協議書は、後々のトラブル防止のためだけでなく、不動産の所有権移転登記手続きや銀行などでの預貯金の払戻しの際に、提出を求められます。

遺産分割協議においてトラブルが発生する場合として、次のようなものがあります。遺産分割の協議をする前に、相続人を確定し、遺産目録を整理し、課題を整理しておくことが大切です。そのためにも、できるだけ早く弁護士と税理士に相談しておくとよいでしょう。

・法定相続人の数が多く、全国各地にいるため、会ったりして話すことが困難である。 ・遺産の存否に関する調査ができないため、その範囲が不明確である。 ・遺産の種類が不動産や預金、有価証券など多様であり、どのように分割するか調整しにくい。 ・被相続人が亡くなる前に、一部の相続人に多額の財産を贈与していた。（特別受益の問題） ・相続人の一人が献身的に親（被相続人）の老後の世話をしたが、他の相続人は無関心だった。（寄与分の問題） ・相続人の一部に、遺産分割協議に参加しようとしない人がいる。 ・相続人の中にまとめ役がいない。 ・一部の人が強引に進めようとして、他の人が反発している。