弁護士に相談したり事件処理を依頼する場合の報酬や費用がどのくらいか、気になるところでしょう。
相談から始まって事件処理（法的手続き、交渉、裁判などの代理）を依頼したときの弁護士報酬について説明します。

2004（平成16）年4月1日から、弁護士会の「報酬基準規程」が廃止され、弁護士（法律事務所）は、それぞれの基準により依頼者と協議して料金を定めることになりました。

長岡法律事務所の報酬基準を設け、依頼者の立場、案件の種類・性質・内容、経済的利益、仕事に要する時間、その他の事情を総合的に考慮して、協議のうえ納得いただける金額を決めるようにしています。

分からないことは、相談と依頼の前に、弁護士または事務員にきいてください。依頼（委任）する際にも、説明を受け納得してから決めてください。　ここで表示する金額は、消費税抜きの価額です。

着手金とは、事件解決などのために代理人として依頼する際に支払っていただく報酬です。その事件が終了するまでの弁護士の労力に対する前払いの性質をもっています。

着手金を支払えば、原則としてその訴訟等の手続きが終了するまで、この金額でまかなわれることになります。
ただし、訴訟事件の場合、控訴・上告するときは、裁判所の審級（簡易裁判所、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所）ごとに着手金をお受けします。

民事事件においては、基本的には、経済的価額と事件の性質に応じて着手金額を算定するよう基準を定めています。経済的価額を算定することが困難なケース、依頼者に負担能力がない場合、その他事案の特徴に応じて、協議のうえ納得できる内容を決めますので、ご相談ください。

弁護士に相談する 事件発生後のできるだけ早い段階で、弁護士に相談することが大事です。独自の判断で対応すると、不適切な手続きが行なわれたり、不利な内容での交渉が成立してしまい、後にこれを訂正することが難しかったり、場合によっては手遅れになってしまうこともあります。できれば相手方と示談交渉をする前に弁護士に相談されることをお勧めします。

長岡法律事務所に相談されるときの申込み方法につきましては、ホームページの中の「相談案内」部分をご覧ください。

手数料 手続きが簡易で定型的な事務（家事審判の一部、定型的な契約書、遺言書、登記手続きなど、主に対立当事者間の紛争という事件性をもたない事務処理）の対価として支払われるのが手数料です。

着手金や報酬金と異なり、原則として事案依頼の際に１回だけの支払いです。

報酬金は、いわゆる成功報酬としての意味をもち、事件の終了時に支払っていただくものです。 事件が解決して依頼の目的の全部または一部が達成されたとき、その成果に応じて報酬金の額を決定します。

長岡法律事務所では、原則として、事件終了により実現された経済的利益の１割に相当する金額を目安として、協議のうえ報酬金の算定方法を決めています。