裁判所は、債務者の支払不能、債務超過等の破産原因を審理し、破産原因があると認めたときは、債務者に対して破産を宣告します。債務者にほとんど財産がなく、破産手続費用（主に破産管財人の報酬）を償うことができない場合、裁判所は、破産の宣告と同時に破産手続きを廃止する旨の決定をし、破産手続きはこれにより終了します。この場合破産管財人が選任されることはありません。これを「同時廃止」といいます。個人破産の大部分は、この同時廃止により終了しています。ただし、財産状況、債務負担、借入金の使途などに関する個別事情により、裁判所から一部弁済を指示される場合があります。

債務者が破産宣告を受けると破産者となり、自己の財産の管理処分権を失いますが、通常の職業に就くことの制約を受けませんし、現在の職業を失うこともなく、戸籍に記載されることも、選挙権を制限されることもありません。破産法による制約は、あくまでも財産に関する事項に限られます。

破産宣告を受けた後に「免責」の申立てをすることができ、現実には、破産者の大部分が免責を受けています。ただし、債務者が自己や他人の利益を図りまたは債権者を害する目的で財産を隠したり、債権者の不利益に処分した場合、財産を浪費しまたは賭博などの射幸的行為をして著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担するなどの不信な行為があった場合などは、免責されない場合があります。

破産者が免責を受ければ、租税債務などの免責されない債務以外のすべての債務について支払責任を免れます。その後は過去の債務を引きずることなく、日常生活をやり直すことができるわけです。なお、破産申立てから免責を受けて手続きを終結するまで、通常６か月程度を要します。
しかし、免責を受けることができなければ、一生破産者のままになる危険もあります。また、債務者が免責を受けても、保証人の責任には影響しないので、保証人は別途独自に支払義務を負いますので、自分の問題として解決しなければなりません。

また、他の一般債権者よりも優先して回収できる債権者の権利を、優先権・別除権・取戻権などといいます。例えば、抵当権設定のほか、リース、クレジットなどによる商品の所有権を保留されている場合などです。破産・免責手続きにおいては、債権者が優先債権・別除権・取戻権を有している場合は、債務者は債権者に対し、クレジットで購入した商品など所有権留保物件を返還しなければなりません。また、債務者が抵当不動産を所有している場合は、それを処分換価して債権者に配当する必要があることもあります。この配当を受ける権利は、抵当債権者が他の一般債権者に優先します。

破産に関する弁護士報酬・費用について説明します。この説明は一般的な事例を前提としていますので、具体的には弁護士と協議して決めてください。
依頼の最初に、着手金３１５，０００円（消費税を含む）程度、諸費用５０，０００円、合計３６５，０００円（消費税を含む）をお支払いいただきます。その負担ができないときでも、扶助の方法もありますので、弁護士に相談してください。
免責を受けて終結した際の弁護士に対する報酬金は、事案の内容に応じて１０５，０００円ないし２１０，０００円（消費税を含む）です。