クライアント法律顧問
顧問弁護士企業・団体・個人も
経済社会は複雑化し、次々と新しい法律問題が発生し、企業や団体の事業運営には専門知識が求められるようになっています。労働時間の短縮、会社役員の損害賠償責任、代表訴訟、消費者問題、ＰＬ（製造物責任）訴訟などは、最近の法律改正をめぐって話題となったところです。大企業では、法務部を設置してリスク管理をするところが多くなりましたが、中小企業では、生産性に直結しない総務部門を強化することが困難です。
そこで、税務について税理士に依頼するのと同様に、法律の専門家である弁護士に日頃から会社の状況を認識してもらい、問題が発生し（そうになっ）たら電話やＦＡＸ等で適宜に連絡をとり、いつでも適切な専門的意見を求められる体制をとるべきです。また、顧問弁護士がいるということ自体により、その会社の信用を高めることにもなり、取引先などからの助言の要請にも応えられるようになります。
従来は、法律問題に関する一般的感覚として、問題が起きてから相談すれば十分だとか、弁護士の世話にはならないほうが良いと考え、専門知識経験の活用に対する重要性を認識しない傾向がありました。しかし、問題がこじれて訴訟が避けられなくなってからでは、紛争の解決に多くの時間と費用を掛けなければならないこととなります。紛争は社会における人間関係の病気ですから、早期の発見と治療に努めることと常に健康管理をすることにより、紛争を未然に防止し、裁判を避け、解決に要するコストと時間を少なくすることができるのです。顧問弁護士は、このような企業や個人のパートナーです。
将来の事業を展望する戦略法務
- 問題の発生−−−紛争解決−−−『紛争解決法務』
- 取引きの発生−−−紛争予防−−−『予防法務』
- 事業の展開−−−経営戦略−−−『企画法務』『戦略法務』
これは、過去に発生したトラブル＝マイナス（損失）をゼロに戻すという作業であり、過去の問題の清算という、いわば後ろ向きの仕事です。裁判事件の大部分はこれに当たります。
これは、将来のトラブル＝マイナス（損失）の発生を防ぐという観点からの仕事であり、積極的にプラス・マイナスに関わらない、いわばゼロを維持する目的で行なわれるものです。契約書や遺言書の作成などです。
これは、将来のプラス（事業利益）を実現するために、現在の法的規制をクリアすると同時に、将来のエシカル（Ethical＝倫理）＆リーガル（Legal＝法規範）の障害を検討するという創造的側面を持つ業務です。
ビジネス・プランニング ＝ 企業がある目的を達成しようとしたとき、法的にいかなる選択肢があり、各選択肢それぞれの利害得失は何か、したがって企業はどう行動すべきか、という観点から法を研究する分野である（別冊商事法務１８０）とされ、法律研究の新しい視点であるとされています。
弁護士の関わる業務は、上に述べたような各段階に分類できます。従来の弁護士業務の中心は、?の紛争解決のための仕事（裁判）でしたが、最近では企業などを中心に、経営の合理性とコンプライアンスなど法務の重要性が認識され、?の紛争予防的業務が多くなっています。
さらに現代の社会経済においては、事業展開のための予測＝戦略の重要性が認識されており、弁護士業務としてこれに関わることが要求されるに至っています。他方、弁護士を依頼する立場の企業家にとっても、時代の推移を的確に把握して専門職業者を有効に活用する必要に迫られているといえます。
従来は、どうすればよいかを知っていること（know how ノウハウ）が重要だとされてきました。しかし現代は、必要なときにパートナーとなれる人を知っていること（know who ノウフウ）が最も価値のあることなのです。
事件の終結と清算
弁護士が依頼を受けた事件についての事務処理を終えると、委任事件終了による清算をします。お預りした書類などを弁護士から依頼者に返還すること、回収金・預り金の清算や報酬金の説明のために、法律事務所においでいただきます。
事件の終了の仕方にはいろいろな場合があり、権利や義務の確定につき重要な内容を含んでいますので、弁護士から説明を受けて理解するようにしてください。弁護士に支払う報酬金についても、報酬規程に標準額が定められていますので、説明を受けて納得できるようにしてください。