弁護士過疎対策を実行する唯一の組織であること、守備範囲が急展開して事業の範囲がとても大きくなったこと、その半面対象地域が全国にわたり地域特性と地元会の状況をよく知ることが大事なこと、司法改革に関連して弁護士へのアクセスの視点から過疎が問われていること、したがって事業の実績をつくることが必要であること、などがこの委員会の特徴といえます。
委員会活動の概況については、「自由と正義」２０００年７月号１００頁に紹介しているところを参照していただくこととし、ここでは偏在・過疎対策と弁護士の地域配置につき日弁連がなすべき方策に関し、私見を交えながら提案します。
まず、前提となる現状認識として、弁護士の偏在と過疎の状況を見ましょう。
四月時点の全弁護士数は約１７７００名ですが、東京都（東京三弁護士会）と大阪府（大阪弁護士会）の二つの地域（４弁護士会）だけで、弁護士数は１万人を超え、全国の６２パーセントを占めています。
これに対し、単位弁護士会の弁護士（会員）数をみると、おおむね１００名以下が３３会で、そのうち５０名以下が１５会です。また、ゼロワン支部は、全国の地方裁判所本庁・支部２５３箇所のうち７１箇所です。この支部管内においては、地域の司法および法律サービスの供給が極端に手薄になっています。
そこで、過疎対策の１として、すべてのゼロワン地域に法律相談センターを設置することとし、名古屋宣言における五年間の約束期限である来年の定期総会までに実現します。未設置の支部地域が約２０箇所ありますが、単位会と協力して実施します。
対策の２として、２００３年５月までに２０箇所の公設事務所を設置します。すでに「対馬弁護士センター」（長崎県厳原町）、「石見ひまわり基金法律事務所」（島根県浜田市）を設置し、続いて紋別市（旭川弁護士会）、二戸市、宮古市、遠野市、北上市（以上、岩手弁護士会）、および石垣市（沖縄弁護士会）に設置すべく単位会との協定を結びました。さらに、北海道や九州そのほかの地域でも、具体的に検討されています。同時に、派遣される弁護士の募集をして数名の応募を得ています。
これに関連して特筆すべきは、偏在地域である東京・大阪において、過疎地へ人と情報を提供して交流するための試みが現実のものとなりつつあることです。つまり、都市型公設事務所をつくり、これを拠点として過疎地との連携を図る事業計画が企図されています。
対策の３として、ゼロワン地域を解消することを目標にします。公設事務所のほか、弁護士配置計画により、ゼロワンの状況を解消することとし、２０１０年までに実現したいと考えています。とはいえ、２０００年４月に弁護士登録した第５２期司法修習生のうち、ゼロワン地域での開業は１名（秋田県能代市）だけであり、弁護士の自然増加によっては過疎が解消されないことが明らかです。過疎地と偏在地との情報交流による人的精神的支援システムをつくり、より多くの地域において弁護士が社会のために役立てるようにしたいものです。
最後に第４の目標は、すべての弁護士会の会員数を、人口１万人に１名以上の割合とすることです。弁護士１名当たり人口が２万人以上の会が２６会あります。１０年程度でその状況を解消することをめざし、各会で方策を立てていただきたいのです。
ここに述べたことは、とても実現できそうにないように見えるかもしれません。しかし、この数か月で公設事務所を設置し、司法修習生・弁護士・退官者の過疎地における開業を実現しています。情報交流のシステムをさらに拡大して日弁連が誘導することにより、弁護士の社会公共的使命感とライフスタイルの多様化とあいまって、目標は実現できると確信しております。

一方これまでは、１９９６年５月の日弁連総会名古屋宣言の公約として、２００１年までに弁護士過疎地にセンターをつくり市民から弁護士へのアクセス確保を実現することを運動の主眼においてきました。このたび過疎対策全般が守備範囲になったことにより、センター事業を中心に据えながらも、より木目細かく地域の個別的特性を把握してひろく地域司法のあり方を調査研究していきたいと思います。同時に、従来の懸案であったヒト（担当弁護士）とカネ（設置運営資金）の障壁のうち後者については、ひまわり基金によりほぼ完全に手当てされましたので、これからは全国会員間の情報交流による地域支援活動のあり方を検討していきます。

次に、当委員会活動の到達点と課題を説明します。
まず第一にセンターに関する具体的事業を見ますと、未設置の地域に新たなセンターを開設することが継続の課題です。４月の時点で、全国２５３の地裁本庁・支部のうち１５２の地域に１８５（年度内設置計画を含む）のセンターが設置され、この内７１箇所のゼロワン支部については２５支部が残された課題です。２００１年５月の定期総会において名古屋宣言の完全実施をご報告できますよう、各単位会およびブロック（弁連）のご努力を期待するとともに、当委員会からも地域に赴いて協議・調整その他の支援を継続していきます。１年前の本誌記事では総会宣言実現は悲観的だと書きましたが、ひまわり基金など過疎対策事業への支援態勢が急進展し、弁護士３名以下の地域のセンターに対して年間１００万円までの運営費を援助することとなり、これに伴なう成果を日々実感できる喜びとともに、所期の目標が射程距離に入ったと意を強くしています。
さらに状況を分析して具体的地域について検討しますと、これから措置を必要とする地域は、九州９、北海道５、近畿・東北各３、四国２、関東・中部・中国地方各１となっています。とくに九州と北海道については、離島、広大な地域、季節要因などにより、困難な交通事情にあります。しかしこれは需要者側においても同じ負担であり、市民の視点で司法のあり方と改革を考えるとき、私たちのさらなる努力と知恵の出し方が試されていると言えます。
また、センターの形態については、各単位会において地域の特性に応じて独自のあり方が模索されて実行されていますので、日弁連としてはこのような柔軟な対応を支援していくよう各地の情報交流を促進します。そのなかで４月から発足した「対馬弁護士センター」（長崎地方裁判所厳原支部管内・九州弁護士会連合会主催）では、福岡と長崎から順次派遣される弁護士が月火水の３日間滞在し、相談と受任それに法廷活動および刑事当番弁護士を担当し、公設事務所に近い機能を実践しています。この役割を担う９つの法律事務所には大きなご負担をおかけしていますが、毎週の活動状況を現地から発信していただくなど、ひまわり基金を介して全国の会員が地域を支援していることが実感されます。

次に弁護士常駐の公設事務所は、弁護士が相談から受任を通じて市民の最終需要に応えるため、日弁連と単位会および弁護士が協力して法律事務所を設置し、通常の事務所と同様の活動を実現するものです。そこでは法律扶助、刑事当番弁護その他の公益的業務を行なうほか、一般の弁護士活動と同様の仕事をします。当該地域の単位弁護士会の意向を受け、２年ほどの任期を定めて赴任するに適切な弁護士を選任し、協定を締結し、「ひまわり基金法律事務所」の名称にて事務所の物的設備をつくります。過疎地での事務所経営は財政的困難を伴ないますので、開設費４００万円、運営費年額１０００万円までの財政支援を行ないます。すでにパイロット事業として、島根県浜田市（石見）のほか、稚内市についても旭川弁護士会が設置を決定し、岩手県や沖縄県その他いくつかの地域において検討されています。
さらにひまわり基金では、過疎地に弁護士が定着するように財政支援を講じることとし、開設費４００万円および運営費年額４００万円までの貸付け（原則として５年経過後に返済）をすることとされています。この４月には早速２箇所のゼロ支部にかかる援助申請が出され、これに応じることとしましたが、長らく弁護士が不在だった地域の弁護士への期待と歓迎を目の当たりにして、支援事業の意義を実感しています。

その他の委員会活動として、弁護士不在地域の実情をよく知るため、各回数十名の参加のもと平成１１年度は三順目となったブロック協議会を開催し、実務的情報を交流してセンター設置の成果を得ています。昨年度は順に、中国地方（鳥取市、４月）、北海道（函館市、６月）、東北（盛岡市、８月）、関東七会（長野県松本市、８月）、九州（大分県杵築市、９月）、近畿（京都市、１０月）、関東首都圏六会（東京、１１月）、中部（三重県四日市市、１２月）、四国（徳島市、２月）、そして全国協議会（２月）を行ないました。２０００年度においては、これを続けるほか、過疎地を抱える単位弁護士会とより密接な交流をするための懇談会を計画しています。
次に、本年１０月から新しい法律による法律扶助事業が行なわれることになりますが、法律に基づくことの性格上、全国均質の法務サービスを提供することが要件になります。いまだ相当多数の地域に弁護士が不在で、またセンターの設置も完全ではありません。ひまわり基金が設置されたことと相まって、法律扶助について全国各地域での受け皿の役割を果たせるよう、センター設置のほかその機能の充実をはかっていくことが今年の大きな目標です。
最後に、５月の日弁連定期総会（鹿児島市）において、司法過疎の解消をめざして、「司法サービスの全国地域への展開に関する決議」がなされます。その趣旨は、弁護士過疎を含む地域の問題状況を「司法過疎」ととらえ、従来からの弁護士会独自の努力のみならず国や地方公共団体との協力を含め、市民のためにふさわしい施策を実現するための運動をあらゆる地域で展開することにあります。私たちの委員会は、離島や半島などセンター設置を困難にする多くの要素を持つ鹿児島県においてこの決議がなされた意義を玩味しながら、多くの単位会と協調してこの総会決議に即した運動の中核を担うことにつき、決意と感慨を新たにしています。
２０００年５月８日記