まずは、�@貸したお金を返してくれるよう、自分の意思を明確に表示し、催促してみましょう。それでも解決へ向かわないときは、�A内容証明郵便など文書によって請求する、�B裁判所に民事調停の申立てをする、�C裁判所に訴えを提起して民事訴訟手続きをする、などの手続きがあります。次に、簡単に説明します。

１　口頭での請求
電話や面会などにより相手と交渉し、お金を貸していることとその金額を確認し、それをいつどのように支払ってもらえるのか、要請するといいでしょう。今すぐに支払えないと言われたときは、相手の収入や生活状況など、分割して支払うことができるかどうかについて、質問してみましょう。

２　請求文書を送る
文書で請求する場合、一般の手紙のほか、内容証明郵便が用いられます。それは、「誰が、誰あてに、いつ、どんな内容の文書を出したのか」ということを郵便局（郵便事業株式会社）が公的に証明するものです。内容証明郵便の作成を弁護士に依頼し、次の段階の調停や訴訟の準備をしていることを相手に伝えることも効果的でしょう。

３　民事調停
相手が任意の支払いに応じてくれない場合、簡易裁判所に調停の申立てをする方法があります。裁判所において行なわれる調停期日において、公平な立場の調停委員２人が、当事者双方から事情と言い分を聴き、調整して解決を図ります。調停申立ての当初から弁護士に依頼したほうが効果的な場合も多いでしょう。

４　民事訴訟
訴訟は、原告と被告の各当事者の主張（言い分）と立証（証拠による証明）によって事実を確定し、それに法律を適用して裁判官が「判決」をするという形で紛争を最終的に解決する方法です。弁護士は、依頼者の「代理人」として、その正当な利益を実現するため、裁判所の法廷において活動します。判決に至る前に、「裁判上の和解」という形で解決されることもあります。