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長岡の著作・執筆を紹介します。
菅原郁夫ほか編 商事法務 2004.1.刊 3000円
最も日常的でかつ難しい仕事が、法律相談です。弁護士の職業観や人生観が端的に表われる場面でもあります。長岡弁護士は、相談者の話を受容しながら聴き入れ、相談者の困難な状況に共感することに心がけています。
この本は、法律相談の実務に携わる弁護士のほか、法社会学、民事訴訟法、刑事訴訟法、精神医学、臨床心理学などの分野の専門家が集い、３年間の研究成果をまとめて共同執筆されました。わが国初の体系書として、弁護士はもちろん、ロースクールでの必須のテキストになるはずです。
長岡弁護士は、異業種専門家の共同研究とともに体系書の編集発刊を提唱し、法律相談がコンサルテイションからカウンセリングに重点を移すべきことを解き、共感、受容、傾聴がポイントであることを指摘しています。
林屋礼二、小堀樹ほか編 信山社 2003.4.刊
世の中には、次々と多種多様で複雑な事件が発生します。このような事件を処理するためには、法的なものの考え方を確実に身につけ、筋道を立てて考えていくことができる能力を体得する必要があります。この本は、法曹を志す人に向けて、「リーガル・ナレッジ」（法的知識）だけではなく、「リーガル・マインド」（法的なものの考え方）を身につけ、「法律実務遂行能力」を体得することの必要性について述べています。
弁護士業務の中で最も身近でかつ最も難しいのは、法律相談だと考えています。弁護士の職業観や人生観が端的に表われる場面でもあります。科学的研究や実務研修が行なわれてこなかった分野でもあります。
長岡弁護士が日弁連公設事務所・法律相談センター委員長の立場から、法曹を目指す若い人たちへ向けて、職業人としての弁護士の人格形成と相談業務との関係を論じています。
明治大学の創立者である宮城浩蔵先生は、山形県天童市（当時の天童織田藩）の出身で、４０歳で病没するまでの間、フランス法学者ボアソナード博士の薫陶を受け、日本を代表してフランスに留学して各種の法律を修め、帰国後わが国はじめての法律案を作成し、明治大学（当時の明治法律学校）を創立して教頭として講義し、刑法をはじめ各種の体系書を著し、弁護士（当時の代言人）として活躍して東京の代言人組合代表になり、第１回総選挙から衆議院議員（２期）をつとめ、法制史に名高い民法典論争の中でフランス法をもとにすべきことを主唱するなど大いに活躍されました。
山形法律学校を設立しようとしていたなかで短い人生を終えられましたが、いま、世紀を超えて独立自治・権利自由の理想を承継して実現するのが後生の使命ではないかと思います。
宮城先生の生誕１５０年と明治大学創立１２０年を記念し、２００２（平成１４）年１０月、生誕の地である天童市の東村山郡役所記念館敷地に、胸像を建立して顕彰しました。また、長岡と後藤卓也（中央印刷社長）が記念誌としての宮城浩蔵伝を編集しました。（別掲著作原稿「あとがき」をお読みください。）
巻頭エッセイ「ひと筆」が掲載されます。
長岡弁護士は、異質な２人の組合せによって組織をつくる「ペアシステム」と、新しいシステムをつくろうとするときに利害に富む人人々まとめる役割を担う「プロフェッショナル・マネージャー」が重要なポイントとなることを述べています。
特集 ２１世紀の法律相談---リーガルカウンセリングの試み
菅原郁夫・下山晴彦編 至文堂 2002.2.刊
長岡弁護士がこの本の編集企画に参加し、弁護士の行なう相談に関し、心理学、精神医学、臨床心理など、異なる専門家が情報を交流させながら、相談者の人格と自己決定・自己実現を中心において、相談の質を高めていくこと、それにより依頼者から納得と満足を得るカウンセリングの視点の重要性を提言しています。
論説文のほか、編集企画者４名の対談にも参加しています。
『法律相談センターの展開と弁護士・弁護士会の変容』
長岡弁護士は、１９９１年から「日弁連公設事務所・法律相談センター」委員として、１９９８年６月からはその委員長として、全国各地域に法律相談センターや公設事務所を設置して市民と弁護士の間を近づけるための活動をしています。
その活動と経験に基づき、弁護士（会）における従来の法律相談への取り組みの経緯と、これからの相談事業の課題を取りまとめた長岡弁護士の論稿です。
この冊子は、日弁連創設五〇周年の記念として、２１世紀の弁護士像を、各方面の学者や実務家が共同執筆した著作です。
この本は、読売新聞社会面に連載された弁護士についての特集記事を編集したものです。弁護士の仕事や市民とのかかわりについて、進分記事として誰にでも理解しやすいように、わかりやすく説明されています。
長岡弁護士は、「日弁連公設事務所・法律相談センター」の委員長として、全国各地域に法律相談センターを設置して市民と弁護士の間を近づけるための活動をしています。この本の中で、長岡弁護士にもインタビューがなされ、弁護士過疎の現状と、その問題に対する弁護士会の取組みなどについて紹介されています。
長岡弁護士は、「日弁連法律相談センター」
（２０００年４月から「日弁連公設事務所・法律相談センター」と名称変更）の委員長として、弁護士のいない地域に法律相談センターや公設事務所をつくり、全国の地域の人々の司法に対する要望にこたえるための運動を続けています。
この月刊誌の特集として司法改革が取り上げられ、そのなかで、日弁連の委員長である長岡弁護士に対して、弁護士過疎地域の実態、その問題点、およびそれを解消するための日弁連の取組みなどについてインタビューがなされ、記事が掲載されています。
弁護士に相談したい市民の要望にこたえるため、全国各地の弁護士会と日弁連の協力により編集し、単行本として刊行したものです。
市民や事業者は、現代社会においてさまざまな法的問題を抱えています。また、人間関係における悩みの多くは専門的助言により解決できるものが多くあります。しかし、弁護士に相談したいと思っても、どこに行ったらよいかわからないと悩んでいる人々が多いのです。そこで、全国の弁護士会は、いつでもどこでも誰でも気軽に弁護士と協議し、問題解決のために安心して手続きを依頼することができるようにするため、全国各地に「法律相談センター」を設置しています。
山形県内では、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市の５箇所に、山形県弁護士会が法律相談センターを開設して、会員弁護士が相談に応じています。
この書籍は、これまでに設置された法律相談センターの存在と活動を市民に知っていただくとともに、相談を受けるときの疑問や不安を取り除くための解説を盛り込んでいます。
山形県弁護士会の会員が執筆して読売新聞山形県版に掲載された「お茶の間法律相談」をもとに、山形県弁護士会が編集した冊子です。
夫婦・親子の相談、相続に関する相談、サラ金債務整理問題、交通事故に関する相談など、市民に身近な法律問題を取り上げ、弁護士ができるだけわかりやすく説明しています。